同じく９ページ１５款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金のうち、２節児童福祉費負担金、児童入所施設措置費等負担金、補正額５２万７,０００円の増、及び９ページ下段にあります１６款県支出金、１項２目民生費県負担金のうち、２節児童福祉費負担金、児童入所施設措置等負担金、補正額２６万３,０００円の増につきましては、歳出の３款２項５目ひとり親家庭支援事業で御説明をしました、母子生活支援施設入所委託料に対する国及
５、母子生活支援施設入所措置事業につきましては、施設入所者数が当初見込みを下回ることにより737万8,000円を減額するものでございます。 次のページ、85ページでございます。
５目ひとり親福祉費、補正額２２２万１,０００円の増、このうちひとり親家庭支援事業、補正額１２５万７,０００円の増につきましては、補助金等返還金のほか、母子生活支援施設入所委託料について、単価の改定により不足が生じる見込みとなったため、所要額を増額するものです。
５目ひとり親福祉費、補正額１１９万８,０００円の増につきましては、ひとり親家庭支援事業としまして、先に御説明いたしました償還金利子及び割引料のほか、母子生活支援施設入所委託料について、施設の利用単価が増額したことに伴い委託料を補正するものです。
今回の補正予算には、母子生活支援施設入所措置事業費318万6,000円や病児・病後児保育事業499万7,000円、さらに予防接種事業などの住民福祉の増進に必要不可欠な予算が計上されております。そのことに強く賛成、賛同いたしまして、賛成討論といたします。 以上です。 42: ◯飯田彰一議長 川上君の討論を終わります。 ほかに討論はありますか。
母子生活支援施設入所措置事業318万6,000円の追加は、対象者数及び措置期間の増加により予算に不足が生じる見込みのため、増額補正をするものです。 次の保育所運営一般事業499万7,000円の追加は、病児・病後児保育事業を開始する新たな事業者に対し、国・県の補助制度を活用して運営費補助を助成するものです。国・県の補助率は、それぞれ３分の１ずつとなります。
３款民生費、３項児童福祉費、２目児童措置費、５、母子生活支援施設入所措置事業の219万9,000円につきましては、母子生活支援施設入所による支援を必要とする母子世帯を当初予算では６世帯15名と見込んでおりましたが、措置人数が１名増加したこと、また、措置費算定に係る月額保護単価や各種加算等について国による改定がございましたことから、不足する経費を増額補正するものでございます。
次の２節児童福祉費負担金の１、母子生活支援施設入所措置費負担金は母子生活支援施設に入所する母子世帯人員及び対象施設数が増加したことに伴い、国庫負担金を増額するものでございます。
－ 13 － 歳入予算につきましては、10款地方交付税に普通交付税の額が確定したことにより１億2820 万8000円を、14款国庫支出金に母子生活支援施設入所措置委託料の増による負担金等の増によ り518万5000円を、15款県支出金に高齢者施設へのスプリンクラー設置にかかわる地域介護・ 福祉空間整備等施設整備交付金等の増により1267万4000円を、17款寄附金に企業版ふるさと納
また、母子生活支援施設入所措置委託料について、240万6,000円の委託料で、どのくらいの期間、入所することができるのかとの質問に対し、今回の補正では、対象者が二十歳になるまでの間として考えており、７カ月間を補正予算として計上しているとの答弁がありました。
なお、母子生活支援施設入所後の対応といたしましては、施設の母子支援員と連携しながら、定期的な面談などを実施して、この母子の自立を支援していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 水口議員。
これは児童福祉法において、配偶者のない女子である保護者が、その監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申し込みがあったときは、その保護者及び児童を母子生活支援施設において保護しなければならないと規定されておりますが、今回、これに該当する事案が発生したため、母子生活支援施設入所措置委託料を計上したものでございます。
◆委員（石渡康郎） それでは、次、201ページ、母子生活支援施設入所措置事業の委託料、これ、900万円ぐらいふえているのですけれども、その理由について教えてください。 ○委員長（櫻井道明） 櫻井課長。 ◎児童青少年課長（櫻井理恵） お答えいたします。
58ページ、中段にありますが、３款民生費、３項児童福祉費、２目児童措置費、５、母子生活支援施設入所措置事業の573万9,000円につきましては、母子生活支援施設入所による支援を必要とする母子世帯を、当初予算では４世帯９名と見込んでおりましたが、２世帯５名が新たに入所、加えて１月から１世帯２名の入所が見込まれますことから、不足する経費を増額補正するものでございます。 その下になります。
次の２節児童福祉費負担金の１、母子生活支援施設入所措置費負担金は、母子生活支援施設に入所する母子世帯が増加したことに伴い、国庫負担金を増額するものでございます。 次の４、子どものための教育・保育給付費負担金は、民間保育園の委託料等に対する国庫負担金につきまして国が定める公定価格の上昇に伴い増額するものでございます。
次に、「母子生活支援施設入所委託料の増えている理由等を伺う」という質疑に対して、 「母子生活支援施設は、現在３カ所で３世帯が施設に入所されています。一番古い方ですと、 平成２４年１２月から入所されている方がいらっしゃいます。平成２７年度２月から１世帯 増えましたので、全体的に経費が増えています」という答弁がありました。
8,000円、養護老人ホーム入所者が増加したことによる老人措置事業で286万5,000円、学童クラブ公設化に伴う新たなシステム導入委託及び豊房学童クラブの新規施設整備に係る設計業務を行う学童クラブ運営事業で158万4,000円、老朽化の激しい中央保育園を現在実施している北条幼稚園建てかえに合わせて、幼保一元化施設とするための（仮称）北条こども園建設事業で1,296万円、女性・児童の生活支援のための母子生活支援施設入所措置扶助費
１４ページに移りまして、２項１目児童福祉総務費、補正額１,０９２万２,０００円の増、このうちひとり親家庭支援事業、補正額２０１万３,０００円の増につきましては、母子生活支援施設入所世帯が１世帯増えたため、所要額を補正するものです。 こども発達センター事業、補正額５２７万６,０００円の増につきましては、産前産後休暇により欠員となる職員の補充に係る臨時職員経費を補正するものです。
次に、「母子生活支援施設入所委託料は、何世帯になりますか」という質疑に対して、 「２世帯で、５人入所しています」という答弁がありました。 次に、「保育所運営委託事業の内容を伺う」という質疑に対して、「この制度は、保育士 の確保施策を国が行おうとしている事業です。
15款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金128万1,000円の減額、子ども手当と児童手当の組み替え、母子生活支援施設入所費負担金と東日本大震災で被災した世帯への応急仮設住宅支援に係る負担金の補正であります。 ２項県補助金、１目民生費県補助金723万1,000円、県の子ども医療制度の拡大に伴う補助金、生活保護を受けない失業者世帯の家賃助成事業補助金ほかの補正であります。